2000円で数万円分の特産品を味わえる『ふるさと納税』のやり方

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今回は、自分の視野を拡げるのに役立つネタです。日本全国にはいろいろな食べ物がありますよね。私は、食べたことがないモノいっぱいあって、ホントそういう観点での視野が狭いんですよ。

その狭い視野をお得に拡げることができる方法をお届けしたいと思います。(といってもほとんどの人が知ってるアレです)

あなたが、もう充分日本全国のモノ知ってるぜっていうスキルの持ち主だったとしても、「こんなモノがあるんだぁ」って思える可能性はゼロではないと思うんで、一見の価値はあるんじゃないかなと。

ということで、日本全国の地方の特産品についてのお話のスタートです!

  • 地方の特産品をお得にいろいろと味わってみたい
  • 災害等で困っている町に寄付をして支援したい

こんなふうに思われたことがある方への提案です。自分が食べてみたい特産品をもつ、あるいは自分が応援したい自治体に寄付という形で支援すると、そこの特産品をお返しにいただける制度があります。はい、そうです。『ふるさと納税』制度です。

この制度、2020年初めて利用しました。で、2020年ふるさと納税でいただいた返礼品はコチラです。

[2020年にいただいた返礼品]

  • 山形産つや姫10kg(2kg x 5):寄付額15,000円
  • 岩手県紫波町産 特別栽培米ひとめぼれ10kg(5kg x 2) :寄付額13,000円
  • 山形産特別栽培米つや姫10kg(5kg×2):寄付額13,000円
  • 令和2年度産 新米 南魚沼産コシヒカリ(白米)5kg:寄付額 9,000円
  • 南魚沼産コシヒカリ5kg:寄付額10,000円

米ざんまい!

2020年は合計で60,000円の寄付をしたわけですが、ふるさと納税制度を利用しているので、2,000円の自己負担金で合計40kgのお米を購入したのと同じになるんです。「つや姫」10kgや「南魚沼産コシヒカリ」10kgを2,000円では、普通は買えないですよね。

私は米ばっかし返礼品としていただきましたが、返礼品としては家電とか他にもいろんなものがありますよ。操作はネットショッピングとほぼ同じですし。

自己負担2,000円で日本各地の特産品を愉しめる『ふるさと納税』は、私の暮らしの必需ネタになってますので、これはもう『暮らしを向上したネタ』としか言わざるを得ません。ってことで、こちら『ふるさと納税』のネタは、2020年の私の暮らしっぷりを豊かにしたネタ第3位にランキングさせてもらいました。

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あと、ふるさと納税で寄付をすることで、寄付額の何%かのAmazonギフト券をもらったりできて、またそのAmazonギフト券を現金に換金する方法なんかもあります。興味がありましたら、こちらの記事も併せてどうぞ!

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一時的には寄付する金額分(例えば数万円)を支出することになりますが、翌年に納税額が納めるべき税金から軽減されるんです。で、差し引きが2,000円となり、結果的には2,000円の自己負担金で数万円分の特産品を寄付のお礼として贈ってもらえるんです。この記事ではその仕組みについて説明したいと思います。

ふるさと納税って何なん?

ふるさと納税のやり方(確定申告用)

『ふるさと納税』というのは、自分のふるさとをはじめ、自分が応援したい自治体に寄付ができる制度のことです。寄付してもらった自治体は、その地域の特産品(価格は寄付金の3割未満)をお礼として送ってくれます。返礼品と呼ばれてます。もちろん自分で選べます。

ふるさと納税で寄付をすると、『所得税の還付と翌年の住民税の控除』という形でお金が返ってきます。これは、認められた寄付先へ寄付をすることで税金の控除が受けられる『寄付金控除』という税制を利用したものになります。

この寄付金控除を受けることで、結果的には実質自己負担金2,000円で数万円の特産品をもらえるので、とても人気があります。自分が応援したい地域に寄付できて、実質2,000円で数万円の特産品を送ってもらえるんです!

実質的な手順としては、まずはどの返礼品をいただくかをふるさと納税サイトを使って選びます。次に、その返礼品をいただくためには、いくらの寄付が必要かが決まってますので、その金額の寄付を行います。

寄付が受け付けられると返礼品が送られてきます。あとは減税のための手続き(確定申告かワンストップ申請)を行って、やるべきことは完了です。その年に寄付した寄付金総額から2,000円を引いた額が、その翌年に所得税の還付と住民税の控除という形で返ってきます

なので実質の自己負担が2,000円なんです。一時的に数万円の寄付を先にすることになるのですが、2,000円以外は翌年に戻ってくるという形態ですね。

この戻ってくるお金の内訳としては、所得税の還付金(1回)と、住民税の控除(12回)です。住民税については翌年6月~翌々年5月の1年間かけて月割で戻ってきます。

ただし、気を付けないといけないのは、寄付金控除される額は自分の年収や家族構成によって上限が決まっている、ということです。

例えば、年収や家族構成で最大10万円の寄付金控除が受けられる人は、合計で10万円の寄付をすることで、翌年 98,000円戻ってきますが、合計で20万円寄付しても戻ってくる金額は上限の10万円です。この場合、自己負担は2,000円ではなく10万円になっちゃいます。

ということで、どれだけ寄付をしてどれだけ返礼品をいただいても、自己負担2,000円でいけるというわけではないんです。したがって、自分の寄付金控除の上限額を調べることから始めるのが良いと思います。

ちなみに、年収が103万円以下のパート主婦やバイト学生さんなんかは、自己負担2,000円でのふるさと納税はできません。働いていてもそもそも所得税や住民税がかかってないので、還付される所得税や控除される住民税がないんです。寄付しても寄付金控除を受けられませんので、その点ご注意を。

ふるさと納税のやり方ってどんなん?

ふるさと納税のやり方(ワンストップ特例用)

では、ふるさと納税のやり方を順番に見ていきましょう。

Step1. 寄付金控除額の上限を調べる

控除上限額シミュレーション例

自己負担金2,000円でいける年間の寄付金上限はいくらか?まずそれを確かめましょう。ただし、その年の収入合計で算出されますので、上限ギリギリ一杯、寄付したいのであればその年の年収が決まる12月に上限額を確認して、その上限額に寄付金総額を合わせこむように調整という形になるかと思います。

次に紹介する『さとふる』『ふるなび』といった、ふるさと納税ポータルサイトでおおよその金額を見積りできます。上の図は『ふるなび』で実施したシミュレーション例ですが、年収600万円で配偶者(専業主婦)がいてる人は、自己負担金2000円でいける寄付金の上限目安は69,000円となっています。

子供さんの人数、年齢でも金額は変わってくるので、自分の年収や家族構成等の環境に合わせた詳細条件も入力してシミュレーションしてみてくださいね。

Step2. 寄付する自治体ともらいたい返礼品を決めて寄付する

ふるさと納税サイトの表示例

自治体と直接やりとりすることも可能ですが、上図に示すようなふるさと納税をネットで申し込みができるサイトがあるので、これを利用するのが良いかと思います。代表的なサイトをいくつか紹介します。

取り扱っている返礼品がサイトによって違いますので、自分が欲しいものがあるサイトでふるさと納税をやりましょう。

楽天ふるさと納税

楽天ふるさと納税」は、支払いの1%がポイントとして還元されるんですが、条件によってはポイント還元率をあげることができます(最大30%)。

例えば、楽天カードを利用して買い物(+2%)、5つの自治体に寄付(+5%)、「5」と「0」のつく日に寄付(+2%)、楽天スポンサーの野球、サッカーのチームが勝ったら(各+1%)。これだけで+10%の還元率になるので、2万円の寄付を行うと2,000円ポイント還元されます。すなわち、実質自己負担金の2,000円も2,000ポイントで相殺され、実質自己負担ゼロに!

ふるなび

「ふるなび」は、クレジットカード決済すると寄付金額の1%分の『Amazonギフト券』がもらえます。返礼品として、家電製品が他サイトよりも多い特徴があります。

例えば、アラジンのグラファイトグリル&トースター(4枚焼き)が50,000円の寄付金でいただけます。市場で20,000円以上の価格であるトースターが実質自己負担2,000円で買えるのと等価なわけです。

ふるさと本舗

「ふるさと本舗」は、美味しい特産品に特化していることが特徴です。「地元の美味しい」を強く打ち出して差別化されています。北海道の本ズワイガニやエンペラーサーモン、宮崎県の牛タンの人気が高いですね。

ちなみに、ふるさと本舗も、寄付金額の5%分の『Amazonギフト券』がもらえるキャンペーン期間があったりします。

さとふる

さとふる」は、返礼品の掲載数がトップクラスです。発送管理もさとふるが行っていることもあり、配送状況の確認ができます。返礼品の配達が他サイトよりも早いという特徴があります。

ふるさとプレミアム

「ふるさとプレミアム」は、十分な運営実績があって、安心して寄付いただける自治体を紹介されています。返礼品の選びやすさをトコトン追及し、家電、パソコン、お米、ビール、お肉など、魅力的な返礼品を扱う自治体だけを厳選して紹介しています。

Step3. 返礼品と寄付金受領証明書を受け取る

ふるさと納税でいただいた返礼品の例

寄付金の支払いが完了したら、寄付した自治体から返礼品と「寄付金を受け取りました」の証明となる寄付金受領証明書が送られてきます。後で紹介しますが、『ふるさと納税ワンストップ特例制度』を使う場合に必要な書類も一緒に届きます。

Step4. 控除手続きをする

控除を受けるために提出が必要な書類の例

税金の控除を受けるためには、やり方として2つあります。『確定申告』と『ふるさと納税ワンストップ特例制度』のどちらかです。基本は確定申告ですが、ある条件を満たせば確定申告よりも簡単なワンストップ特例制度が使えます。

その条件とは、次の2点共にあてはまる方です。

  • ふるさと納税以外の確定申告が要らない給与所得者
  • 1月から12までの1年間のふるさと納税で寄付した自治体が5か所以内の方

上記、2点にあてはまる方は、手続きが簡単な『ふるさと納税ワンストップ特例制度』を利用できます。

普通に確定申告が必要な自営業の方や、年収2000万円以上収入ある方、給与以外に20万円以上収入がある方、医療費控除や住宅ローン控除(1年目)を申請する方は、ワンストップ特例は利用できません。住宅ローン控除(1年目)と記載したのは、2年目以降は年末調整されるため確定申告が不要になるからです。

6つ以上の自治体にふるさと納税された方も同じくできません。ちなみに、1つの自治体に複数回寄付した場合は、寄付先の自治体としては1か所としてカウントされます。

それでは、確定申告とワンストップ特例制度申請について、それぞれの手続きを確認しましょう。

確定申告が必要な方

返礼品と一緒に受け取った『寄付金受領証明書』を確定申告時に提出します。これで所得税の還付、および住民税の控除が受けられます。確定申告は翌年2月16日から3月15日までの期間に行います。

ふるさと納税ワンストップ特例制度ができる方

返礼品と一緒に受け取った『寄付金税額控除に係る申告特例申請書』を寄付した自治体に提出します。書類が同梱されていない場合は取り寄せましょう。提出期限は翌年1月10日必着です。

この手続きにより、寄付した自治体からお住まいの自治体へ連絡がいき、住民税の控除が受けられます。ワンストップ特例制度の場合、所得税の還付はなく、すべて住民税からの控除になります。控除される総額は確定申告した場合と同じです。

 

 

ふるさと納税やる時の注意点は?

繰り返しになりますが、大事なことなので今一度、下に項目を挙げておきます。

  • 実質の自己負担金が2,000円にできる最大の寄付金上限額を調べること。越えると自己負担金が増えていく。
  • 確定申告が不要な人は寄付先の自治体を5か所までに抑えることで、ワンストップ特例を利用できて手続きが簡単になる。
  • もちろんですが、確定申告を利用する人、ワンストップ特例を利用する人、共に控除のための申請をお忘れなく

 

まとめ

ふるさと納税のやり方(まとめ)

今回はふるさと納税のやり方について紹介しました。自分が応援したい自治体に寄付ができて、実質の自己負担金2,000円で寄付した自治体の特産品を数万円分送ってもらえる良い制度だと思います。

自分が住んでる自治体に税金を納めなよという意見もありますが、納めてないわけではないんです。大部分は納めてるんです。少しだけなら自分が応援したい自治体に寄付しても良いと、私は思います。寄付金の使い道まで指定できる自治体もあるので、より自分の気持ちに合った応援ができますし。

私の場合は、ここ何年間の間に大災害があった東北や九州の自治体を対象に寄付先を探しました。個人的に生活必需品のお米をもらいたく、2020年は東北地方に寄付させていただきました。

ふるさと納税については私も今年からやり始めたところで、所得税還付や住民税控除といった効果を確認するのは来年になりますが、確度が高い情報なので今の段階で紹介させてもらいました。

応援したい自治体がある人、ここの特産品を食べてみたいという気持ちがある人は、『ふるさと納税』を検討してみてはいかがでしょうか。

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