【ふるさと納税の始め方】自己負担2000円で数万円分の特産品を味わえる手順を解説!

このブログは、『暮らしを少しでも進歩させるネタ』をいろんな角度から探しては紹介しよう、というコンセプトで運営しています。

今回は、節税と共に自分の視野を拡げるのに役立つネタです。日本全国にはいろいろな食べ物がありますよね。私は、食べたことがないモノいっぱいあって、ホントそういう視野がめちゃくちゃ狭いんですよ。

その狭い視野をお得に拡げることができる方法をお届けしたいと思います。(といってもほとんどの人が知ってるやつです)

今回のお話は、こんなことを思ってる人に向けた提案になります。

  • 地方の特産品をお得にいろいろと味わってみたい
  • 災害等で困っている町に寄付をして支援したい

この2つって、まったく別の話じゃん!

パッと見、そう思いますよね。これ、同時にできるんです!

自分が応援したい自治体に寄付すると、その地域の特産品を寄付のお返しにいただける制度があるんです。そうです。『ふるさと納税』制度です。

この制度、私は2020年に初めて利用しました。で、2020年のふるさと納税で我が家がいただいた返礼品はコチラです。

[2020年にいただいた返礼品]

  • 山形産つや姫10kg(2kg x 5):寄付額15,000円
  • 岩手県紫波町産 特別栽培米ひとめぼれ10kg(5kg x 2) :寄付額13,000円
  • 山形産特別栽培米つや姫10kg(5kg×2):寄付額13,000円
  • 令和2年度産 新米 南魚沼産コシヒカリ(白米)5kg:寄付額 9,000円
  • 南魚沼産コシヒカリ5kg:寄付額10,000円

米ざんまい!

2020年は合計で60,000円の寄付をしたわけですが、ふるさと納税制度を利用しているので、2,000円の自己負担金で合計40kgのお米を購入したのと同じになるんです。「つや姫」10kgや「南魚沼産コシヒカリ」10kgを2,000円では、普通は買えないですよね。

私は米ばっかし返礼品としていただきましたが、食べ物以外に家電とか他にもいろんなものがありますよ。

操作も簡単で、ネットショッピングとほぼ同じです。

自己負担2,000円で日本各地の特産品を愉しめる『ふるさと納税』は、私の暮らしの必需ネタになってますので、これはもう『暮らしを向上するネタ』以外の何物でもないです。ってことで、こちら『ふるさと納税』のネタは、2020年の私の暮らしっぷりを豊かにしたネタ第3位にランキングさせてもらいました。

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また、ふるさと納税で寄付をすることで、寄付額の何%かをAmazonギフト券でもらったりできて、またそのAmazonギフト券を現金に換金する方法なんかもあります。興味がありましたら、こちらの記事も併せてどうぞ!

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あなたが、もう充分日本全国のモノ知ってるぜっていうスキルの持ち主だったとしても、「こんなモノがあるんだぁ」って思える可能性はゼロではないと思うんで、やってない方は試してみる価値があるんじゃないかなと。

一時的には寄付する金額分(例えば数万円)を支出することになりますが、翌年に納税額が納めるべき税金から軽減されるんです。で、差し引きが2,000円となり、結果的には2,000円の自己負担金で数万円分の特産品を寄付のお礼として贈ってもらえるんです。この記事ではその仕組みについて説明したいと思います。

ふるさと納税って何なん?

ふるさと納税のやり方(確定申告用)

『ふるさと納税』というのは、自分のふるさとをはじめ、自分が応援したい自治体に寄付ができる制度のことです。寄付してもらった自治体は、その地域の特産品をお礼として送ってくれます。返礼品と呼ばれてます。もちろん自分で選べます。

返礼品は寄付額の3割未満の特産品になります。

ふるさと納税で寄付をすると、次のような形でお金が返ってきます。

  1. 所得税の還付
  2. 翌年の住民税の控除
認められた寄付先へ寄付をすることで税金の控除が受けられる『寄付金控除』という税制を利用したものになります。

この寄付金控除を受けることで、結果的には実質自己負担金2,000円で数万円の特産品をもらえることになるので、ふるさと納税制度はとても人気があります。

自分が応援したい地域に寄付できて、実質2,000円で数万円分の特産品を送ってもらえるんです!

じゃあ、ふるさと納税ってどうやるの?

ふるさと納税の手順をザっと書くと、こんな感じです。

[ ふるさと納税手順 ]

  1. ふるさと納税ポータルサイトを選ぶ (取り扱ってる特産品に違いがあります)
  2. 特産品を選ぶ (寄付額が決まります)
  3. 返礼品が届く
  4. 節税のための申請を行う (確定申告かワンストップ申請)

この手順をやることで、寄付した寄付金総額から2,000円を引いた額が、その翌年に所得税の還付と住民税の控除という形で返ってきます

実質の自己負担が2,000円なんです。

自治体への寄付として、寄付金総額分の出費を先にすることになるのですが、2,000円以外は翌年に戻ってくるという形態ですね。

[ 戻ってくるお金の内訳 ]
  • 所得税の還付金(1回)
  • 住民税の控除(12回)

※住民税については翌年6月~翌々年5月の1年間かけて月割で戻ってきます。

ただし、気を付けないといけないポイントがこちらです。

寄付金控除される額は自分の年収や家族構成によって上限が決まっている

例えば、年収や家族構成で最大10万円の寄付金控除が受けられる人は、合計で10万円の寄付をすることで、翌年 98,000円戻ってきます。自己負担2000円ですよね。

でも、この人が合計で20万円寄付した場合はどうなると思います?

この人の寄付金控除の上限は10万円という設定でしたよね。なので、戻ってくる金額は上限の10万円です。ということで、自己負担は2,000円ではなく10万円になっちゃうわけです。

気を付けないといけないのは、寄付金の総額がある基準を超えると、自己負担が2,000円で済まなくなるんです。

なので、こちらを忘れずにやってくださいね。

自分の寄付金控除の上限額を調べることから始めよう

ちなみに、年収が103万円以下のパート主婦やバイト学生さんなんかは、自己負担2,000円でのふるさと納税はできません。働いていてもそもそも所得税や住民税がかかってないので、還付される所得税や控除される住民税がないんです。寄付しても寄付金控除を受けられませんので、その点ご注意を。

ふるさと納税のやり方ってどんなん?

ふるさと納税のやり方(ワンストップ特例用)

それでは、ふるさと納税のやり方を順番に見ていきましょう。Step1からStep4に段階を分けて説明していきますね。

Step1. 寄付金控除額の上限を調べる

自己負担金2,000円で済む寄付金総額の上限がいくらか?まずそれを確かめましょう。

その上限というのは、家族構成と年収で算出されます。

そうなんです。年収が影響するんですよ。なので、『できるだけいっぱい寄付したい』って方は、年収がおおよそ把握できる12月に上限額を確認して、その上限額に寄付金総額を合わせこむのがいいんじゃないかと思います。

じゃあ、寄付金総額の上限って、どうやって調べるの?
『さとふる』『ふるなび』といった、ふるさと納税ポータルサイトでおおよその金額を見積りできます。
ふるさと納税で自己負担2000円で寄付できる上限額を調べる方法

この図は『ふるなび』で実施したシミュレーション例です。年収600万円で配偶者(専業主婦)がいる人は、自己負担金2000円でいける寄付金の上限目安は69,000円となっています。

子供さんの人数、年齢といった家族構成でも上限の金額は変わってくるので、自分の年収や家族構成等の環境に合わせた詳細条件も入力してシミュレーションしてみてくださいね。

Step2. 寄付する自治体ともらいたい返礼品を決めて寄付する

ふるさと納税ポータルサイト例『ふるなび』

次に、ふるさと納税をするために利用する『ポータルサイト』を決めましょう。

自治体と直接やりとりすることも可能ですが、上図に示すようなふるさと納税をネットで申し込みができるポータルサイトがあるので、これを利用するのが良いかと思います。

ただ、ふるさと納税ポータルサイトって複数あるんですよ。

取り扱っている返礼品が各ポータルサイトによって違います。

取り扱っている返礼品が違うという以外にも、ふるさと納税をやったときにもらえる特典なんかも違いがあったりします。まぁ、でも基本のポイントはコチラですね。

自分が欲しい返礼品があるポータルサイトでふるさと納税をやりましょう。

それでは、代表的なふるさと納税ポータルサイトをいくつか紹介します。
どれか一つのサイトに絞る必要はないですよ。自分が欲しい返礼品があるポータルサイトを複数使っても問題ないです。

楽天ふるさと納税

楽天ふるさと納税」の特徴はこちらです。

[ 楽天ふるさと納税の特徴 ]

  • 支払いの1%がポイントとして還元される。
  • 条件によってはポイント還元率を最大30%まであげることができる(最大30%)。

ポイント還元率をあげる例としては、こんな感じです。

[ ポイント還元率アップ例 ]
  • 楽天カードを利用して買い物(+2%)
  • 5つの自治体に寄付(+5%)
  • 「5」と「0」のつく日に寄付(+2%)
  • 楽天スポンサーの野球、サッカーのチームが勝ったら(各+1%)

この例だけでも+10%の還元率になってるでしょ。ってことは、2万円の寄付を行うと2,000円ポイント還元されるんですよ。

これって、どういうことかわかります?

実質自己負担金の2,000円が還元される2,000ポイントで相殺され、実質自己負担ゼロに!

ふるなび

「ふるなび」の特徴はこちらです。

[ ふるなびの特徴 ]

  • クレジットカード決済すると寄付金額の1%分の『Amazonギフト券』等がもらえる
  • 返礼品として、家電製品が他サイトよりも多い

正確には、寄付金額の1%分の『ふるなびコイン』がもらえ、そのふるなびコインを『Amazonギフト券』や『dポイント』『PayPay残高』に交換できるという感じです。

キャンペーン期間中は寄付金額の7%分のふるなびコインがもらえたりするので、いつキャンペーンされるかはウォッチしましょう。

2022年夏季シーズンを例にすると、『2022年8月5日(金)12:00~2022年8月31日(水)23:59』にキャンペーンされてます。

家電製品の例としては、アラジンのグラファイトグリル&トースター(4枚焼き)が50,000円の寄付金でいただけます。

はぁ?普通に買ったら50,000円もしないっすよ?

違いますよね。

市場価格で20,000円以上のトースターが実質自己負担2,000円で買える!

ただし、『寄付金総額の上限が50,000円以上の人』という条件はつきますよ。

ちなみに、私はこの『ふるなび』をヘビーに使ってます。私が『ふるなび』を使う理由は、次の手順でキャッシュバックできるからです。

[ 私がふるなびを使う理由 ]

  1. キャンペーン期間中は寄付金額の7%の『Amazonギフト券』がもらえたりする。
  2. もらえた『Amazonギフト券』を『買取デラックス』サービスを使って現金化できる。

このキャッシュバックについて、興味ある人はこちらの記事も併せてご覧ください。

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ふるさと本舗

「ふるさと本舗」の特徴はこちらです。

[ ふるさと本舗の特徴 ]

美味しい特産品に特化

「地元の美味しい」を強く打ち出して差別化されています。

北海道の本ズワイガニやエンペラーサーモン、宮崎県の牛タンの人気が高いです。

ちなみに、ふるさと本舗も、寄付金額の5%分の『Amazonギフト券』がもらえるキャンペーン期間があったりします。

さとふる

さとふる」の特徴はコチラ。

[ さとふるの特徴 ]

  • 返礼品の掲載数がトップクラス
  • 返礼品の配達が他サイトよりも早い

返礼品の掲載数がトップクラスなので、欲しいものが見つかる確率も高いですね。

また、発送管理もさとふるが行っていることもあり、配送状況の確認ができます。

ふるさとプレミアム

「ふるさとプレミアム」の特徴はコチラ。

[ ふるさとプレミアムの特徴 ]

魅力的な返礼品を扱う自治体だけを厳選して紹介

プレミアムという名の通り、返礼品の選びやすさをトコトン追及し、家電、パソコン、お米、ビール、お肉など、魅力的な返礼品を扱う自治体だけを厳選して紹介しています。

また、十分な運営実績があって、安心して寄付いただける自治体を紹介されているのも特徴です。

Step3. 返礼品と寄付金受領証明書を受け取る

ふるさと納税でいただいた返礼品の例

ふるさと納税ポータルサイトで寄付金の支払いが完了したら、返礼品が送られてきます。

寄付した自治体から返礼品が届くわけですが、返礼品と共に「寄付金を受け取りました」の証明となる寄付金受領証明書も同梱されてます。

寄付金受領証明書は『返礼品と同梱』ではなく、『別途郵送』される自治体もあります。

後で紹介しますが、『ふるさと納税ワンストップ特例制度』を使う場合に必要な書類も一緒に届きます。

『ふるさと納税ワンストップ特例制度』を利用すると『確定申告をしなくて済む』というメリットがあります。

Step4. 控除手続きをする

控除を受けるために提出が必要な書類の例

最後に、税金の控除を受けるための申請を行います。
これを忘れたら、自己負担2,000円ではなくなってしまいます!

税金の控除を受けるためには、やり方として2つあります。

[ 控除申請方法 ]

  • 確定申告
  • ふるさと納税ワンストップ特例制度利用

基本は確定申告ですが、ある条件を満たせば確定申告よりも申請が簡単なワンストップ特例制度が使えます。

その条件とは、次の2点共にあてはまる方です。

[ ワンストップ特例制度適用条件 ]

  • ふるさと納税以外の確定申告が要らない給与所得者
  • 1月から12までの1年間のふるさと納税で寄付した自治体が5か所以内の方

上記、2点にあてはまる方は、手続きが簡単な『ふるさと納税ワンストップ特例制度』を利用できます。

逆に、こんな人はワンストップ特例制度は利用できないです。

[ ワンストップ特例制度を利用できない人 ]

  • 自営業の方
  • 年収2000万円以上収入ある方
  • 給与以外に20万円以上収入がある方
  • 医療費控除や住宅ローン控除(1年目)を申請する方
  • 6つ以上の自治体にふるさと納税された方

この中で『住宅ローン控除(1年目)』というのは、2年目以降は『年末調整されて確定申告が不要になる』からです。

また、6つ以上の自治体にふるさと納税された方は、ワンストップ特例制度を利用できないことに注意です。

1つの自治体に複数回寄付する場合は、1か所としてカウントされます。

それでは、確定申告とワンストップ特例制度申請について、それぞれの手続きを確認しましょう。

確定申告が必要な方

返礼品と一緒に受け取った『寄付金受領証明書』を確定申告時に提出します。

これで所得税の還付、および住民税の控除が受けられます。確定申告は翌年2月16日から3月15日までの期間に行います。

[ 2022年 8月 12日 追記 ]

2022年の確定申告では、医療費控除の領収書と同様、『寄付金受領証明書』原本の提出は不要になってました。『どこの自治体にいくら寄付したか』を入力するのみでOKでした。

ふるさと納税ワンストップ特例制度ができる方

返礼品と一緒に受け取った『寄付金税額控除に係る申告特例申請書』を寄付した自治体に提出します。
提出期限は翌年1月10日必着です。書類が同梱されていない場合は取り寄せましょう。

12月にふるさと納税された方は、時間的に余裕があまりないので気を付けましょう。

この手続きにより、寄付した自治体からお住まいの自治体へ連絡がいき、住民税の控除が受けられます。

ワンストップ特例制度の場合、所得税の還付はなく、すべて住民税からの控除になります。もちろん、控除される総額は確定申告した場合と同じです。
住民税が控除されたかって、どうやって確認するの?
翌年に届けられる『住民税の徴収税額の決定通知書』に書いてあります。

ふるさと納税をして住民税からの減税を確認する方法

決定通知書の『摘要』の欄に、バシッと『寄付金税額控除』として記載されてます。

ワンストップ特例制度を利用しないで、確定申告された方は『住民税控除』以外に『所得税の還付』が追加であります。

所得税の還付の確認については、確定申告書類の『課税される所得金額』から、下の表で『税率』をまず確認します。

課税される所得金額税率 [%]
1,000円から1,949,000円まで5
1,950,000円から3,299,000円まで10
3,300,000円から6,949,000円まで20
6,950,000円から8,999,000円まで23
9,000,000円から17,999,000円まで33
18,000,000円から39,999,000円まで40
40,000,000円以上45

で、次の式に当てはめると『所得税の還付額』が出てきます。

(ふるさと納税額-2,000) x (所得税の税率) x 1.021

※1.021は復興特別所得税

この額と『住民税の控除額』を足したものが、『寄付金総額 – 2,000円』であれば想定通り、ということになります。

ワンストップ特例制度を利用した場合は『住民税の控除額』が『寄付金総額 – 2,000円』であれば想定通り!

ふるさと納税やる時の注意点は?

繰り返しになりますが、大事なことなので今一度、下に項目を挙げておきます。

[ ふるさと納税での注意点 ]

  • 実質の自己負担金が2,000円にできる最大の寄付金上限額を調べること。越えると自己負担金が増えていく。
  • 確定申告が不要な人は寄付先の自治体を5か所までに抑えることで、ワンストップ特例を利用できて手続きが簡単になる。
  • もちろんですが、確定申告を利用する人、ワンストップ特例を利用する人、共に控除のための申請をお忘れなく。

 

まとめ

ふるさと納税のやり方(まとめ)

今回はふるさと納税のやり方について紹介しました。自分が応援したい自治体に寄付ができて、実質の自己負担金2,000円で特産品を数万円分送ってもらえる良い制度だと思います。

[ 今回のポイント ]

  • ふるさと納税で寄付すると、自己負担2,000円で数万円分の特産品をいただける
  • ふるさと納税で、応援した自治体に寄付ができる
  • ふるさと納税はポータルサイトを利用すれば、ネットショッピング感覚で簡単に寄付できる
  • ふるさと納税をする際は、自己負担2,000円で済む寄付額上限をチェックすること。
  • ふるさと納税をした後は、減税するための申請(確定申告かワンストップ特例制度)を必ず行うこと。

『自分が住んでる自治体に税金を納めなよ』という意見もありますが、納めてないわけではないんです。大部分は納めてるんです。少しだけなら自分が応援したい自治体に寄付しても良いと、私は思います。寄付金の使い道まで指定できる自治体もあるので、より自分の気持ちに合った応援ができますし。

私の場合は、ここ何年間の間に大災害があった東北や九州の自治体を対象に寄付先を探しました。個人的に生活必需品のお米をもらいたくて、2020年は東北地方に寄付させていただきました。

ふるさと納税については私も今年からやり始めたところで、所得税還付や住民税控除といった効果を確認するのは来年になりますが、確度が高い情報なので今の段階で紹介させてもらいました。

[ 2022年 8月 12日 追記 ]

2021年に届いた『住民税の徴収税額の決定通知書』と所得税の還付金を確認して、確かに想定通りの減税がされていることを確認しました。

応援したい自治体がある人、ここの特産品を食べてみたいという気持ちがある人は、『ふるさと納税』を検討してみてはいかがでしょうか。

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